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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-03-22 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

つまり、出張所、分室相当数が減ってきていると、こういうふうなことだろうと思うんです。  そういうことを考えますと、先ほど平成十八年度から四か年間の職員の合理化計画についての数字が出ましたが、同じようにこの設置数平成十八年度から四か年間のこれからの見通し、それはどういうふうな数字として計画をされておられましょうか。

谷博之

1975-04-23 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第12号

出張所、分室ならば、大団地——横浜の洋光台なんてのは六万世帯いるんだから、大団地の真ん中に出張所ができた、分局ができた、悪くはないですよ。磯子郵便局何々団地分局出張所、少しもおかしくはない。そうすれば、配達に行った。いない。いなければ分局に置いておく。分局から連絡をする。夜帰ってきたら取りにくることもできれば、出かけるときに持っていくこともできれば、幾らだってできる。

大出俊

1974-04-08 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号

ただ、安定所あるいは出張所、分室等、日雇い労働保険者の取り扱いが事実上不可能な、物理的にできない管轄外区域についてのみ非適用ということになっております。したがいまして、一般的に考えますと、山間僻地、比較的人口の少ない地域が適用を除外されております関係上、ただいま申し上げましたように、人口の割合で申しますと約九〇%が適用区域内に含まれております。

遠藤政夫

1949-05-20 第5回国会 衆議院 本会議 第34号

從來通商に関する地方行政機関としては貿易廳地方貿易事務局及び出張所分室がありましたが、今回通商産業省設置に伴いまして通商産業局に統合されることになりましたが、現今の管理貿易の現状におきましては、政府が通商の当事者となる建前上、通商物資の積出し、引取等現地港湾において処理すべき業務特殊專門的通商業務が多く、地理的関係から申しまして業務処理の円滑を期する趣旨から、通商産業省設置法にも通商事務所を設けるようにしているのであります

神田博

1947-09-15 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第14号

これは昭和二十二年六月、文部省分課規定第十二條の規定により、全國六箇所に設置が決定、各都道府縣に四十六の出張所分室設置する豫定であるのであります。職務権限といたしましては、臨時物資調整法規定に基きまして、第一、直轄學校の營繕、第二、教育施設復興整備保全、第三、中等學校以下の各校、社會教育その他文化施設に關する指定生産資材割當を掌るものであります。

有松昇

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